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「日本の夜明けは京都から!」京都在住・日本共産党・若手専従活動家のコバコバが、日本と京都の政治・経済について語る。
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原油価格高騰問題に対する一番の対策は、「超!本気」の地球温暖化対策を実施すること(その2)
 前回は、原油価格が下がった方が(正確には『下がるような状況の方が』)地球温暖化対策に長期的には有効って話をしました。

 って言うか、明日書きますとか書いといてまた4日も放置してしまいました、、、orz

 、、、(気を取り直してwww)ではどうやって、原油価格を下げるのか?

 商品の価格を決定づけるのは需要と供給のバランスってことは経済の基本中の基本。*1
 しかし、原油価格を下げるために供給を増やすというのでは地球温暖化対策にとってマイナスであり本末転倒していることはおわかりいただけると思いますので、当然需要の側を減らす対策が必要 ってことです。

 つまり、省エネルギー型社会を目指すことがそのまま原油の価格を引き下げることにつながるわけです。*2
 地球温暖化対策と原油高騰対策とが密接に関係するというのはそういう意味です。


 『それでもやっぱり、価格が上がれば需要が減るんだから、温暖化対策にプラスじゃん』と言う方。
 確かに、省エネルギー型の企業が生き残って、エネルギー浪費型の企業が淘汰されれば、化石燃料の消費スピードは鈍るでしょう。
 しかし、現実の事態はそう単純には進んでいません。

 現在の原油高・原材料高の中で、コスト上昇分を商品価格に転嫁できているのは極々一部の大企業だけで、多くの中堅以下の企業はコスト上昇分を価格に転嫁できずに苦しんでいます。具体的には事業を縮小・廃止したりしています。
 でもって、この生き残る事のできる超・大企業っていうのは、同時に、エネルギー消費量のもっとも多い化石燃料の大口需要家でもあったりします

 極々、単純化した書き方をしますが、中堅以下の企業が淘汰された分、その企業の担っていた市場を生き残った大企業が美味しく頂いてしまうわけです。
 そして、中小企業が労働者の手足で担っていた生産過程を、入れ代わりに担うことになった超・大企業様は、ロボットに置き換えたり、外国で生産した部品を大量の燃料を消費して輸入したりして、置き換えるわけです。

 これでは、同じ量の商品を生産するために消費する化石燃料の総量は増えてしまい、原油の需要増からますます原油価格は高騰し、中堅以下の企業はバタバタと倒れるという悪循環が続くことになります。

 原油価格高騰の問題と地球温暖化対策の解決の為には、この流れを転換させる必要がある訳です。

 じゃあズバリ必要な対策は何なんだ?

 まぁ、具体的には、化石燃料の大口需要家=産業界の中の『超・大企業』の方々に、CO2排出量に見合った環境税をかけて、その税収を省エネルギー型社会に転換するための対策費用に充てるっていうのが一番手っ取り早いっぽいなぁと、個人的には考えてます。
 集めた税収は、自然エネルギーの開発だとか、地産地消の推進だとか、、、 
 まぁとにかく、大量生産・大量消費・大量廃棄の大企業依存型の消費社会から、少量で多彩な商品を長期間にわたって使い続けるっていう「もったいない」精神を発揮した社会に転換するための財源に充てる、、、ぶっちゃけて言いますと中小企業応援型の消費社会への転換を測るために真剣に取り組むことこそが必要なんじゃないのか?、、、ってわけです。

 (太陽光発電、風力発電、エタノール、水素、燃料電池で動くエンジンとか、さらに進んで世界を揺るがす大提言とかを期待した方々には、まことに期待はずれかもしれませんがwww)

 ただし、そういう省エネルギー型社会を実現した国を国際社会全体が応援する仕組み=例えば地球規模のCO2排出権取引市場の創設なんかとセットでないとあまり効果がないのかなぁとも思います。*3



 と、ここまで書いて、結局いつもの日本共産党さんの主張に戻ってしまうわけですが、この化石燃料の大口需要家である「超・大企業様」と「アメリカ様」に、その規模にふさわしい社会的責任を果たしてもらうということが一番手っ取り早い対策なわけですなあ。

 ってことで、26日に発表された日本共産党の地球温暖化抑止のための提言
「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-26/2008062601_01_0.html

 これは原油高騰対策の話にもつながる話なわけです。



 っと、ここまで書いたところでこの中長期にわたる対策が、実は現在直面している原油価格の高騰問題を「短期的」に「劇的」に解決するかもしれないというお話をしたかったのですが、、、
 今日は字数も増えすぎたのでこの辺で終わって、後日に続きを書きますwww


*1 現在の原油高騰が需給バランスではなく投機マネーによって引き起こされているというツッコミには続編で答えます。
*2 この論理は因果関係が転倒しちゃってるんじゃないの?ってツッコミにも続編で答えます。
*3 国際競争の存在を無視した対策は無意味。
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原油価格高騰問題に対する一番の対策は、「超!本気」の地球温暖化対策を実施すること
 長らく放置してましたことを深くお詫び申し上げます。
 私生活で何かと変化の大きかった、コバコバです。

 で、いきなり本題に入りますが、原油価格高騰の影響がエライ事になっています。
 うちの近所のガソリンスタンドでも、レギュラーが170円を突破しました。(><

 自営業者で、燃料を大量に使う染色業関係や、飼料を大量に使う酪農家・養鶏農家などでも小規模な事業者から順番にバタバタと潰れていて大変な事になっています。

 で、そういう状況に対して、一部ではありますが「石油の使用量が抑えられるから、地球温暖化対策になって良いんじゃネ?」なんて事を言っているのんきな人もいたりします。
 でも、実はそうじゃないんですよねえ・・・
 ってことで、今日はコバコバが
 『その意見は、ハッキリ言って全くの見当違いですよ!』
 『原油価格高騰は地球の温暖化を長期にわたって加速させますよ!』
 「Ω ΩΩ<ナ、ナンダッテーッ! 」


 って話をします。
 
 さて、実はこの原油価格高騰の中、地球全体では、新しい油田の開発ブームが起きていたりします。
 今までの価格では、コスト的に採算に合わなかったような「深い地層」「開発しにくい海底」にあった油田や「コストに対して抽出できる量が減って過去に放棄した油田」が、原油価格の高騰により充分に利益の出せる油田に転換したからです。
 ですから、人類が利用できる化石燃料の埋蔵量は、この間、大幅に増えているんです。
 じゃあ、何で原油価格は上がり続けているのかというと、普通の商品は、供給可能量が増えれば自然に供給量が需要に追いついて価格が安定するわけですが、原油の場合、産油国がガッチリと連帯して産出量を調整してますから、低コストで原油が採れる「サンドオイル」を抱える中東諸国が、将来に備えて油田を温存しちゃっていたりします。

 これでは、現在の人類が採用している『化石燃料に依存する産業構造』を、長期にわたって温存する事につながるわけで、長期的に見れば現在のCO2排出量が持続し続けることになります。

 物事を単純化してわかりやすく言います。地球温暖化問題というのは、地球が『過去に貯蓄したCO2』である『化石燃料』を、人類が、地球がCO2を貯蓄するスピードを上回って消費している事から、地球の大気中CO2濃度が上昇し、気候が温暖化しているという問題なわけです。

 ですから、ぶっちゃけて言いますと、化石燃料の価格を「ゼロ」に近づけることこそ、究極の温暖化対策なわけです。

 極論ですかね?
 まぁ、わかりやすく言うと、原油を掘り出しても誰も買ってくれない状態にするってことです。

 「そんなこと、どうやって実現するんだYO!」
 って言う突っ込みが飛んできそうですが、、、

 、、、ここまで書いたところで、時間も遅いので、続きは明日書くことにします。

  「Ω ΩΩ<ナ、ナンダッテーッ! 」

悔しい!951票差! 京都市長選挙惜敗
■京都市長に前市教育長・門川大作氏が初当選
(読売新聞 - 02月17日 23:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=409695&media_id=20


悔しい!!!
ヽ(`Д´#)ノ ムキー!!


 総得票数の0.2%という僅差!
 1投票所あたり3票で逆転できた悔しさ!

http://www.city.kyoto.jp/senkyo/20_sityo/sokuhou/kasikri01.html

 アアアアアア!!!!!11111

(ノ`Д´)ノ彡┻━┻

 ↓ 以下、怒りのアスキーアートが続きます。

>>>日記ここまで

 と言う選挙の感想を、怒りに任せてmixiの日記に書いたら、励ましのコメントをいっぱいもらった。
 面白いので転載しちゃいますwww


―――以下転載

[READ MORE...]

テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

読売新聞は安倍首相辞任のシナリオを知っていた?

 どうにも不可解な話。

 安倍首相は辞任の記者会見で

 「本日、小沢党首に党首会談を申し入れ・・・断られてしまったわけであります。」

 と辞任理由を語っている。
 翻って、小沢代表はと言うと

 「総理から、一度も党首会談の呼びかけを受けておりません」

 おいおい、いったいどっちが本当なのかい?
 と思ったら、今朝の朝刊で党首会談について報じたのが1社だけあった。

 読売新聞だ

民主・小沢氏、安倍首相との党首会談に否定的考え示す

  民主党の小沢代表は11日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続について協議するため、安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ、応じない考えを示した。
 また、海自の補給活動継続のため、政府・与党が11月1日に期限の切れるテロ対策特別措置法に代わる新たな法案の提出を検討していることについて、「米軍の活動に対して自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを強調した。
 新法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再可決する意向であることについては、「7月の参院選の結果が直近の国民の意思表示だ。見識の問題だが、現実問題として(再可決は)大変難しいだろう」と与党をけん制した。
 これに関連して、安倍首相は11日夜、小沢氏との党首会談について、「ぜひ直接お目にかかって建設的な協議をお願いしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 よく読めば、小沢氏が記者の質問に答えて「直接会談はしないよ」と回答したのを受けて、その夜になってから安倍首相が「直接会談したい」と言っているようにしか読めないわけだが、なぜか見出しだけ見ると、安倍首相の申し出を民主・小沢氏が断ったように見える見出しになっている。

 他紙が目をつけなかった、二つの記者会見での別々のやり取りを、今日の辞任会見での辞任理由を先取りする形で見事に報じていた読売新聞。
 「安倍首相サイドからのリークもなしに、こういう記事を事前に書けるもんなのかあ」なんて、うがった見方をしてしまった。

 でもって、もうひとつ面白い記事。

 安倍首相辞意:「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材

 突然辞意を表明した安倍首相については、「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていた。

 同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は91年5月に死亡し、遺産総額は25億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、12日午後2時が回答期限としており、15日発売号で掲載する予定だったという。

毎日新聞 2007年9月12日 15時00分

 ほんとはこのへんの理由で辞めるんだけど、それじゃあまりにカッコ悪いから、読売新聞と結託して小沢氏の会談拒否を辞任理由にするために、アシスト記事を今朝の朝刊に書いておいてもらったってことじゃないのかなぁ。
 などと、思った次第。

 で、そういう1社だけを優遇するような政治家を、記者クラブ制度のもとで横並び記事を書いている大手マスコミはたいてい嫌う。
 ほんとは、イロイロと内部情報をオフレコで流して記者と懇意にしつつ、他社を出し抜かないように釘をさしながらコントロールするっていうのが政治家のマスコミ操作術なんだけど、安倍さんはそういうマスコミ操作が苦手だったんじゃないかなあ等と前々から感じていたけど、こうもあからさまだと、他社は怒るわネエ。
 「なんだよ!読売と産経ばっかり!!」って感じで。

 まあ、真相は分かりませんがネwww

 ということで、次の首相が誰になろうが、解散総選挙に追い込むべくガンバリまっしょい! 


テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

赤いニュース(ノ∀`) - 「創価学会に入信しなければ昇給で差別」
 痛いニュース(ノ∀`)という、 2チャンネルのコピペブログがなにげにスゴイ人気ブログなんだけど、どうも抽出するスレとレスが偏ってるって言うか (どっちかと言うとウヨク的)、、、 で、ちょうど面白いニュースのスレがたったので、ちょっと真似してレスを抽出してみた。

 もちろん、偏ったスレを抽出してまwww
(アクセスが稼げそうなら「赤いニュース(ノ∀`)」でアカウントとって独立させようかな? サヨク系2chコピペブログってジャンルが一つぐらいあってもいいよネw)

1 名前: ◆Robo.gBH9M @うしさん大好き! ロボ-7c7cφ ★[] 投稿日:2007/08/23(木) 10:34:26 ID:???0
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。


 そんな経営をすすめた会社が、6月に不渡りを出し倒産しました。社員約40人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。
 問題の会社は「太洋開発」(東京都中央区、足立一英社長)。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。
 突然解雇された元社員らは労働組合を結成。6月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。
 ところがこれまで5回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。


(中略)
 元社員らによると、毎朝行われる従業員の朝礼は、聖教新聞の読みあわせからはじまります。
 月に1回の割合で、全員参加による「座談会」が開かれます。社長の音頭で、その日社にいる人間は「全員集合」がかけられ、「人間主義」などのテーマで、議論させられるといいます。
 4月末には公明党の参院候補だった山口那津男議員(東京選挙区選出)が座談会に訪れ、支持を訴えたといいます。これらがすべて残業代が支払われない「サービス残業」だったと組合は訴えています。
 新入社員研修は4回。しかしそこで行われるのは技術や経理の研修などではありません。
社長自らが聖教新聞の切り抜きなどをテキストに「人間主義経済革命五大要素」「妙法の山分け」などという世界観を中心に講義。「資本主義に変わる新しい秩序」のために、「公明党支持の組織の構築」「創価学会支援組織の構築」が必要などとしています。
 入社2年目の柴崎弘さん=仮名=はいいます。「社長は、学会への入会や公明党の支持をしない者は仲間ではないと、半ば強制的です。ふつうは断れません」
 4回の講習を終えると、幹部が聖教新聞の定期購読の申込用紙を出して購読をせまり、経理担当者が毎月集金するといいます。


以下2チャンネルの反応


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