９５１票差という悔しい敗北を喫した京都市長選挙が終わり、ボチボチと放置気味だったこっちのブログも再開させようと思っている今日この頃。

　まずは、選挙の最中に聞いたちょっと考えさせられる話。

　今回の選挙では「教育格差」の問題が、後半戦で大きな争点に浮上した。
　オール与党・大連立陣営に担がれた候補者は、前教育長の肩書きで、教育に強い候補ということを売りにしようとしていたわけだ。
　ところが、この京都の教育行政、実はとんでもなく保護者の評判が悪かったわけなんだなｗ

　特に話題を集めたのは「教育格差」の問題。
　学校整備費が前教育長の下で２割もカットされる一方で、小学校の統廃合を契機に新築した学校には特別に豪華な校舎、豪華な設備、教員の過配、という措置が行われ、わざわざその小学校に入学させるために住民票を移す保護者が続出するなどの人気ぶり。

　特にわかり易い格差は「給食の食器」で、京都の小学校では９割の学校がいまだに昔懐かしい「アルマイト」の食器を使っているのに、新しい小学校では強化磁器の食器を使っていて、食器の裏側にはご丁寧に学校の校章が刻印されているというのだ。

　「アルマイト」の食器の特徴は、熱い汁物をよそうと、熱がすぐに食器に伝わって、例えば「うどんなんか熱くて素手で持てない」ということと「スープなんかすぐに冷めて不味くなる」しまうということ。
　さらに、酸に弱くてアルミの金属成分が食べ物に染み出してくることや、熱くて手で持てないために子供が「犬食い」になりやすく、子供の姿勢を悪くするとして、先割れスプーンと共に１０数年前から全国で問題視されて使用中止が相次ぎ、いまや全国で１割に満たない学校でしか採用されていない代物だ。
　それが京都では９割も残っていて、しかも、一部の学校の統廃合に協力してくれた保護者達へのご褒美と言わんばかりの差別的な教育格差の象徴となっていたのだ。

　そんな話を演説会で訴える中村候補の話を聞いた後、あるお母さんがドイツで生活をしていたときの話をしてくれた。

　Ｈさん「アルミの皿は軽くて割れないし、調理する人には楽なんでしょうね、子供よりも調理員さんを大事にするのって、学校の主人公は子供達なのにおかしいですよね、、、」
　コバコバ　「そうですね、実は、同和団体からの先行採用をしていた名残で、調理員から文句を言われるのを嫌っているってのもあったりするんですよ。あまり表立って言える話じゃないですけどね」

　Ｈさん「私ドイツにいたとき、子供の小学校の給食の食器が陶器のお皿だったんです。一度、子供がそのお皿を割ってしまって、私お金を持って子供と一緒に学校に謝りに行ったんです」
　コバコバ「うんうん」
　Ｈさん「そしたら、学校の先生は『そのお金は受け取るわけにはいきません。それから、貴女のお子さんは今日たくさんのことを学びましたそのことを誉めてあげてください』って言われたんです」
　コバコバ「それはどういう意味で？」

　Ｈさん「先生はこう言ったんです『あなたのお子さんが今日学んだこと、１つ目、お皿は落としたら割れるということ。２つ目、お皿が割れたら、周りの友達が助けてくれるということ。３つ目、割れたお皿の破片は危険だと言う事。４つ目、大事にしていたものが壊れると言うことは涙が出るぐらい悲しいということ。これだけたくさんのことを学んだあなたのお子さんを、お母さん、貴女は誉めてあげてください。そうすれば学んだことを忘れなくなって身につけることができます』って言うんです。ドイツの教育がどれだけ子供中心化ということを身をもって感じました」
　コバコバ「なるほど。さすがにヨーロッパは進んでますねぇ」

　なんて話をしながら、（皿の話だけに）さらに、割れた食器を買いなおせば、陶器の職人さんの仕事づくりにもつながるだろうし、ドイツなんかはそういう伝統産業の振興という側面もあって陶器の食器を使ってるんじゃなかろうか？などと勝手に想像して、そこからさらに進んで、清水焼なんかがある京都の小学校でこそ、そういう施策を取り入れて行くべきじゃないだろうか？なんてことも思いついた。
　まぁ、小学校の給食食器に清水焼って言うのはあまりに贅沢っていう感想をもたれちゃうかもしれないけどネ（笑）

　ってことで、この「アルミの食器」問題、選挙が終ってとある市会議員さんに話を聞いたら「今度の選挙で散々ネタにさせてもらったので、おそらく４年以内に全部の学校で強化磁器の食器に置き換わることは確実だろう」とのことだった。
　なんせ、８年前の選挙では「小学校のトイレにトイレットペーパーが無い！」ってことを大宣伝したら、投票日１週間前に全小学校のトイレにトイレットペーパーが設置されたという実績がある。我々のことを「揚げ足取り」と言いつつ、選挙の争点にされるのを極端に嫌うのが京都の教育行政の特徴なのだｗ

　こんなふうに、たとえ負けても、公約の一部を実現させてしまうのが選挙という審判を経ることの意義だと思う。

　もう一つ、負けたけれども公約の一部を実現させた実例。

　昨日開かれた、京都市国保の運営協議会で、国保料を値下げするという方向性が考え方として示されたという。
　国民健康保険料１世帯１万円値下げは、中村和雄候補の目玉公約の一つだ。
　額はともかく、値上げ続きだった京都市の国保料を値下げの方向に舵を切らせたのだ。 これも選挙を経て京都市民の審判が下ったことを受けての変化だろう。

　小さなことかもしれないが「国民が政治を動かす、新しい政治の流れ」を感じる。

　コバコバも、来るべき総選挙、２年後の府知事選挙、そして４年後のリベンジ目指して「悔しい！」の言葉はしばらく封印することにしますか！

　（まぁ、たまに思い出して悔しがるのは許してくださいｗｗｗ）

＊お久しぶりです。最近書きたいことがたまってきたので、またボチボチ更新を再開します

　こういうのを本当の「立法不作為」って言うんだと思うんだな。

ジェットコースター脱線死傷事故　　悲鳴聞こえ…足震えた

今月５日にエキスポランドでおきた死亡事故、すでに多くの情報が氾濫しているので、あえて事故そのものについて詳述はしない。
　だって、「商業マスコミ」も「しんぶん赤旗」でさえも、カバーしない新情報を提供するのがコバコバの流儀だからネ♪

　さて、タイトルの質問、皆さん答えられますか？

　答えは、法律的には運送関係の諸法律では無く、「建築基準法」の縛りをうけるので「建物」が正解。

　ジャンボジェットが墜落したとか、JRの車両が脱線したとかになると必ず名前が出てくるのが「航空鉄道事故調査委員会」いわゆる「事故調」。
　第三者による検証は、その後事故を繰返さないために必要な様々な教訓を、起きてしまった事故からえぐり出してくれる。
　そして、事故を発生させた事業者の責任を厳しく追及してくれる。
　さらに、なんと言っても、事故調査委員会の後ろ盾は「国家」だということ。

　ひるがえって今回のコースター脱線事故、いわゆる「事故調」が立ち上がることはありえない。

　なぜか？

　だって、ジェットコースターは「乗り物」では無く「建築物」。
　その安全性を監督するのは、「特定行政庁」と呼ばれる地方自治体で、根拠法は「建築基準法」なのだ。
　今回のエキスポランドで言えば、建築主事資格を持った担当職員がたった二人しか在籍していない吹田市役所が監督官庁ということになる。
　ちなみに、国土交通省では住宅局が担当する。

　「なるほど！吹田市役所が責任者かぁ！」「吹田市役所は責任をとれ−！！！！！」って叫んだって、それは土台無理な話。
　吹田市役所にはジェットコースターのような特殊な「建築物」を監督する能力も無ければ、法的な限界も多い。「許可」制度と「確認」制度の違いと言えばわかっていただけるかしら？
　ようするに、エキスポランドが提出してきた書類に目をつむって判子を押すのが関の山というのが実態なのだ。
　（ひょっとしたら義務付けられているのは書類「提出」だけで役所の判子は必要なかったかもしれない・・・）

　今回の事態をうけて、吹田市役所がエキスポランドに対しいち早く業務停止の指示（あくまで命令ではない）と、２９からある遊具の総点検を指示（しつこいようですが命令ではない）をしたのは、今ある法律の範囲でできるだけの仕事をしていると、評価してもいいと思う「吹田市役所GJ！」って言うと褒めすぎやけどね（＞＜

　それにしても、去年起きたエレベーター死亡事故と言い、今回のジェットコースターの事故と言い、法律の整備が不十分であったために死亡に結びついた事故が多いことが最近目に付く。

　はてさて、来週あたりからこの問題について新しい立法も含めて対応を迫られることになるんだろうけど、建築基準法の枠内だったら「既存不適格の問題」もあるし、どうしはるのかなぁ？という感じ。
　ぼくの個人的な意見は、遊園地の遊具や超高層マンションのエレベーターは、建築基準法とは別立ての法律で−イメージとしては、自動車の車検制度や運転免許制度のような制度−「乗り物」扱いをしてあげるのが良いんじゃないかなぁ？と思う。

　それにしても、人が一人死んでからというのはなんとも遅すぎる。こういうのこそ立法不作為として問題にすべきだと思いますよ。
　国民投票法が無くて死亡事故につながることは無いんだからね！

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　矢口まさあき候補から、たいへん心のこもったコメントが寄せられたので、 コメント欄ではなくエントリーを立てて感謝と私見を述べたい。　

　コバコバ！涙がでたぜ！人生、熱く生きようぜ！
　子どもさんが大きくたったときに、親父の生き方をともに、背中でみせようぜ！（ふるですか？この考え（ヽ(;´Д｀)ﾉ
　
　ところで。一人親への支援策を、政策に盛り込もうと考えています。コバコバの目からみて、何からはじめるべきか、何を優先すべきか、 ご意見をぜひお聞かせください。
　って、まず、僕の素案を示さないといけませんね。
　早急に形にしますんで！

　ぶっちゃけ、子供のことがなければ離婚に関してあれ程モメルこともなかったかと思います。 今は元妻には申し訳ない気持ちでいっぱいなわけですが、女性が一人で子供を育てていくのが今の日本でどれほど大変なことなのか、、、 今頃は相当苦労していることと思う。

　しかし『婚姻は両性の合意にのみ基づ（日本国憲法２４条）』くべきであって、 経済的に困窮するのがイヤなのでガマンして婚姻を継続している状態というのはやはり不健全だと思うし、「子は鎹（かすがい）」 とは言いますが、今は悪い意味で「鎹（かすがい）」になっている現状です。 シングル・マザーの支援は政治の勤めとして重要です。

　で、僕の夫婦生活をふりかえって、夫婦喧嘩の主な原因ってなんだったかっていうと「思いやりが無い」とか「結婚前と性格が変わった」 とか、表面的な問題しか彼女は口にしなかったわけだけど、根っこには僕の仕事の仕方に原因があったんだろうなぁと思うわけですよ。

　家事とかホントに出来てませんでしたから、、、orz

　そりゃ、もともと僕が家事とか苦手だったってのもあるし、 彼女が妊娠を機に勝手に仕事を辞めて「女を働かせんでも働いて食わせるのが男ってもんやろうが！」等という、 結婚前には一切口に出さなかった（僕にとっては）驚きの家族観の持ち主だったのもあって「そういうことなら家のこととか一切任す」 ってことでバリバリ仕事してたわけですよ。
　まぁ、僕の給料で大人二人と乳児一人を食わせていけるはずもなく、ずいぶん倹約しまくってたみたい。（もちろん僕も相当ガマンしましたよ！ ）まぁ、なるべく早く子供を預けて、いつかは働いてくれるかと思ってたんだけどそうはならず、どうにもギクシャクした関係になっちゃって、、 、子育てにも一切関わらせてもらえなくなり、貯金が底をついた時点で「ハイさようなら」となった次第です、、、orz

　つまり、『子』が『鎹（かすがい）』として機能してたのは、 僕に貯金があった時点までで、養育費さえ取れれば夫としての存在価値は無いとみなされたという訳。
　事前によくよく話し合って、「家族観」や「子育て観」についても、家計の問題も、家事の分担も、相手の言い分をよくよく聞いて、 お互いがこちらの考えを押し付けようとしないでやれば、僕のケースでも乗り越えられたとは思いたいんだけど、 やっぱり僕が育児に参加する時間や、それを保証した上で経済的にもゆとりのある生活が出来てたら、 彼女の要求のかなりの部分は応えられていたと思うし、離婚を避けられた可能性も高いと思うんです。

　と言うわけで、経済的には「例えあなたと別れても、困窮することは無いだけの自信はあるのよ！」 という状態の社会が実現していたとしても「それでも、この人はこれだけ育児にも協力してくれているし、、、 子供にとっては母親だけじゃなくて父親も必要だよなぁ、、、結婚前と違って夫に恋する気持ちはとっくに冷めちゃったけど、子供のためだ、 離婚しないであげよう♪」と思えるぐらい、夫が子育てに協力できる「環境」「働き方」を実現する事がまずは大前提だと思うんですよ。
　つまり、良い意味で「子は鎹（かすがい）」となる社会ですね。

　そういう視点が無くて「シングル・マザーは生活が大変なんです！」 って事だけ強調して訴えると、僕みたいに親権も取れずに離婚させられた「シングル・アゲイン」な男にとっては「うるせー！お前がガマンできずにかってに離婚したんだろうが！自己責任なんだよ！」っていう、 マッタク筋違いで感情的ではあるんだけど、本人の気持ちを考えるとそうも言っていられない反発を招いてしまうと思うんです。 （僕がそんな風に考えているということでは無いです、念のため）

　ちなみに、親権を取れずに離婚させられた夫にとってもこの社会はズイブン冷たいもんでして。

• 面接交渉権は親権者（＝元妻）の自由裁量。→第３者による仲介も、たいがい「子の福祉」の一言で片付けられてお終い。 「子供が父親に会う権利」なんてものは存在しない。
• 養育費を払うことによるインセンティブは一切なし（所得から控除することすら認められていない！）。 →金は面接交渉と引き換えという考え方が蔓延。だから子供に会う意欲がなくなった時点で平気で打ち切り、 支払い続けるのは実に２割という統計も。
• 「共同親権」という考え方が存在しないから、 父親の自覚を持ち続けるのが難しい→進学費用など必要な増額について相談されても金だけ要求されてるように感じる。（って言うか、 そもそも子供のことで相談とかしてもらえないし）

　まぁ、シングル・マザーの皆さんから見たら、何を甘いこと言ってんのよ！って感じかもしれませんがね（＞＜

　ってことで、矢口さんには是非、シングルになる前の段階の若い夫婦が、結婚し続けることのメリット（離婚によるデメリットではなく） を感じられるような社会の実現という観点を盛り込んで政策を練り上げていただきたいと思った次第です。

　あと、不幸なことに子育てに必死で「あたしには『次の恋』とか絶対無理！」っていう女性が多すぎますから、 シングル→再婚を支援するような政策も素敵ですよねｗ
　例えば、、、子供預けて新しい彼氏とデートできたりする仕組みとか、
　　　　　　　　　　母が再婚しても子供が元の父親と気兼ねなく会える仕組みとか、
　　　　　　　　　　　それが『子の福祉』にどういう影響があるかを判定できる第３者機関（っていうか、カウンセラー）とか
　まあ、この辺はイロイロご意見のある方も多いと思いますが。（特に、シングルマザーの皆さん）

　シングル・マザーの問題は「結婚観」とか「男女観」、「生き方」に関わるデリケートな問題だし、 シングルになった経過も人それぞれで、万人受けする政策ってホント難しいと思うけど、自分が（幸か不幸か） 離婚をしてイロイロと学んだり感じたりした経験を生かして、このテーマについてもチョクチョク書いていこうかなと思う。

＃あえて「一人親」とは書きませんでした。知らない方のために一言書いておくと、 子供が小さいうちは親権争いは圧倒的に母親有利ですからね！たとえ妻の浮気が原因でも、マッタク関係ありません。それが現実。

　って言うか、今回はコメント欄が荒れる予感ｗ、応援よろしく⇒

　全国紙で取上げているところは無し。現時点でこの１紙のみ確認した

ジョブスポット廃止へ 神戸など3月末 厚労省（神戸新聞１月１１日）

　そもそもヤング・ ジョブスポットってのが何なのかよく分からない人のために説明をすると、二〇〇三年から厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・ 能力開発機構」が設置・運営する若者就労支援のための組織で、働きたいとは思っているが、職種などが絞れない若者を対象に、職業意識の啓発、 就職に関する悩み相談などを行ってきた。
　全国に１４ヵ所設置されていて、京都でも京都市の施設であるウィングス京都内にある。

　正規雇用を中心とした職業斡旋を目的にしたヤング・ハローワーク等とは一線を画して、若者の職業意識の啓発など、 職探しの前段階でのサポートを目的に設置されたものなので、直接雇用には結びつかないという不十分点があったのは事実で、 そういう点は４年前の選挙のときに「若者応援の政策を実現しました！実現力の○○党です！」なんて宣伝をしまくっていたのを、 わが党としては「そんな不十分な政策じゃだめだ！」と批判をしてきた経過がある。

　そもそも、ヤングジョブスポットのような、直接雇用に結びつかない「啓発・相談」事業が設置されたのは
「若者の就職難の原因は、若い人たちの職業意識が低いからだ」
「求人があるのに、若い人たちが働きたがらないのが原因だ」
　などといいながら、就職難の問題を「雇用者」ではなく「働く青年」に原因があるとする、 当時の小泉内閣の青年雇用問題に対する認識が背景にあったわけなんだな。
　でもって、その「青年の就労意識不足」論に基づいて、 雇用能力開発機構を通じて実行した政策の一つがこのヤングジョブスポットだったって言うわけ。ちなみにこの「職業意識不足論」にもとづく、 若者支援事業の中で、最もお金をつぎ込んだのが、京都府南部に建設された「わたしの仕事館」建設だ。 約５００億ほどかかったっていうこのバカげたハコ物事業。はっきり言って「そんな金があるなら、 実際に正規雇用したら補助金を出すとかの対策のほうがよっぽど雇用問題の解決につながるんじゃねーの？」と大いに批判したもんだ。

　その「私のしごと館」 建設の約１０分の１ぐらいの予算で運営補助を開始したのが、このヤング・ジョブスポットなんだけど、こっちのほうは結構利用者も多くて、 京都ヤングジョブスポットなんかでも、年間５０００人を超える利用者があり、毎年のように利用者がうなぎのぼりで増えていたのだそうな。
　話を聞くと、コンピューターによる適正職業診断とか、対人関係をつくるのが苦手な若者に、 面接を受けるための必要最低限のコミュニケーション能力をつけさせるカウンセリングとか、 そういう需要は潜在的にはあったあったらしい。 まぁこれはコバコバがジョブスポットの実態を調査してみて最近になって認識を改めた点。

　この「まだマシ」な政策だった、ヤング・ジョブスポットのほうを、安倍内閣はコッソリと廃止しちゃうってんだから、、、 ４年前の選挙で創○学○の青年部諸君が、キレイなカラー刷りのリーフレットで「与党だから出来ました」「若者を応援します！ 実現力の公○党です」と大宣伝していたのは、いったいなんだったんだ！と、まあ腹を立てているわけです。

　結局あれですか、選挙のために何１００億円かの予算を引っ張ってきて、 選挙での宣伝が終わったらさっさとやめちゃってもとの木阿弥。地域振興券なんかとおんなじ構図だなｗ

　なんて、感じた次第。

　さらに問題だなぁと思うのは、政府の「青年の雇用問題の原因が若者の就労意識に原因がある」という、認識・答弁は基本的に変化していない点。 つまり、若者に向かって「お前の職業意識が低いから就職できないんだ！」 と言っておきながら 「そうか、よし、ヤング・ジョブスポットで自分にあった仕事は何なのか探してみよう！」 という就職難に苦し見ながらも前向きに努力しようとしている若者から、 そのために必要な「大事な成長の場」を奪ってしまうという残酷な仕打ち。 安倍内閣の掲げる『再チャレンジ』の実態なんて、 実はこんなもんだってのがよく分かる。

　ちなみに、このヤング・ジョブスポットで働く職員さん、調べてみると、ほとんどが短期契約雇用のアルバイト・ 派遣さんだったっていうのが実態で、若者雇用をサポートする人が４月にはサポートされる側に廻っちゃうっていう、なんともまぁ、 笑うに笑えない実態なんだな、、、

　ちょっと！ちょっとちょっと〜！これって、大問題だと思うんですけど！
　、、、誰も問題にしないまま３月末を迎えちゃうんですかねぇ？とりあえず、 現時点で誰も問題にしてないみたいだからコバコバがこのエントリーを皮切りに世論に火をつけようと思う。
　（コメント欄なんかにジョブスポットの実際の利用者の声が寄せられるとうれしかったりするｗ）

　安倍内閣の再チャレンジなんてインチキだ！応援よろしくｗ⇒

1月27日00：15追記・・・通報しますたｗ

　この記事を、穀田恵二・衆議院議員、 成宮まり子・参議院京都選挙区予定候補、 堀内てるふみ・兵庫選挙区予定候補、 皆川ともちゃん、平井よっちゃん、トガトガ豊、ゴメス山根、イケメン森田他、多数の議員・青年候補者各位にトラックバックしましたｗ
　今後この問題がどんな風に推移するのか、、、楽しみですｗ

　この動画にインスパイアされて、脊髄反射的に創ってみた。
　今は反省している。

ーーーここからーーー

　みなさんは、「ニセ社会科学」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。

　これは、見かけは社会科学のようだけれども、実は、社会科学とはとても言えないもののことで、「新・自由主義」や「市場経済万能論」などとも呼ばれます。

　『そんなものがどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、「小泉改革」や、『経済学ってそういうことだったのか委員会』（竹中平蔵・著）などの名前を挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え？』と驚かれるでしょうか。

　例えば、皆さんもよくご存知のように、『社会主義の国では官僚主義・独裁政治がはびこる』『悪しき平等主義の日本は、最も成功した社会主義国』と盛んに言われ、ひところは大手出版社もこぞって関連書籍を売り出すほどのブームになりました。『日本経済＝官僚主導・社会主義』本がよく売れたのは、もちろん、『社会主義＝悪しき平等主義』という主張に政治学・経済学的な裏づけがあると信じた人が多かったからでしょう。テレビや雑誌などでも頻繁に取り上げられましたから、それを疑えという方が無理な話かもしれません。

　しかし、実は、『ソ連社会は社会主義国』『日本のような一億総中流社会は、最も成功した社会主義社会』であるという社会科学的な根拠は、ほぼない、といってよいのです。あのブームは、まったくの空騒ぎでした。大手出版社までが、なぜ、その空騒ぎに乗ってしまったのか。きちんと検証しておく必要があります。

　いまは、新自由主義、すなわち市場競争にすべてを委ねることが経済の発展に最も有効であるという論説に、人気が出てきているようです。しかし、実のところ、新自由主義と言っても競争に勝ち残れるのはごく一部の大企業・大資産家だけですから、経済の主役である個人消費の担い手の多くの労働者はかえって困らせてしまい、せいぜい一部の人々をほんの少し豊かにする程度の効果しか期待できません。

　いま、このような、社会科学のようで社会科学ではない、「ニセ社会科学」が蔓延しています。

　こういった「ニセ社会科学」のなかに、しつけや道徳に関わるものがあります。その話をしたいと思います。

　よく知られている例の一つは、『戦後の民主主義教育が子供のイジメや非行を招いた』といういわゆる「教育基本法＝悪」説です。しかし、この説に、社会科学的に信頼しうる根拠はないのです。その意味で、これもまた「ニセ社会科学」です。

　もちろん、どんな教育論でもすべての子供を東大に入学させることができるわけではありませんから、どこかに限界はあるでしょう。しかし、それだけなら、新しい歴史教科書でお勉強してもも同じです。教育基本法が学力低下の原因かどうかとは、まったく別の話なのです。

　ところが、この説は、与党政治家や教育委員会関係者に広く受け入れられています。全国各地で、教育問題タウンミーティングや藤岡某氏の講演会が開かれているようです。

　もちろん、イジメや非行、学力低下を問題だと思う人は多いでしょうし、子供を持つ保護者の多くはそういう風潮を何とかしたいと思っているのでしょう。

　そういうみなさんにとって、「教育基本法＝悪」説が一見、福音に思えたことは分かりますが、社会科学的根拠のないものに飛びついても、仕方がありません。

　そもそも、イジメ問題を何とかしたいというのは、子供のシツケの問題ではなく、イジメ問題が起こるような子供にストレスを与える教育環境や、イジメの発生を把握できない教員配置の少なさの問題だったはずです。まして、イジメによる自殺が頻発するのが困ると考えるなら、子供をとりまく競争的な環境環境をなくすことや、教師の目の届く範囲に子供の数を制限する＝３０人学級を実現するべきでしょう。教育基本法を引き合いに出そうとしてはいけません。

　もう一つ、今度は、「格差社会」にまつわる奇妙な説を紹介しましょう。

　労働者の賃金に格差をつけると、競争によるインセンティブが与えられ豊かになり、同一労働同一賃金を支払うと、競争のインセンティブが減退し貧乏になってしまうというのです。

　賃金というのは労働者の所得のことですから、これは、不公平な処遇をすれば、労働者が意欲をもって働くようになり豊かになるという主張です。しかし、もちろん、そんな馬鹿なことはありません。

　派遣労働者も正規雇用の労働者も、さらに取締役会に参画する経営者も同じ人間です。雇用形態がどうであるかは、同じ労働をしていれば、生み出す「価値」に違いはありません。『汗水流して働くことより、マネーゲームで儲ける奴のほうが、高い収入を得て当然』など、いい大人が信じるような話ではなかったはずです。ところが、これが広く信じられています。「ほりえもん」さんという有名人が『この世にお金で買えないものはない』といわれると、それだけで、『それはそうだ』だと思い込んでしまう人は、意外に多いらしいのです。

　この説が、いくつもの企業で、賃金抑制の材料として使われていることが問題になっています。滅私奉公を教えるのに、格好の教材と思われたようです。

　しかし、本当にそうでしょうか。

　この学説は、たくさんの問題をはらんでいます。

　まず第一に、明らかに社会科学的に誤っています。「社会主義は時代遅れ」が言われる今、「国際競争力をつけるのが大事」だからといって、ここまで非社会科学的な話を、事実であるかのように教えていいはずがありません。

　しかし、それ以上に問題なのは、労働者の賃金を、労働者の生活を保障することよりも、個別の企業の利益の最大化と株主への利益配当を優先するように求めようとしていることです。

　賃金は、価値を生み出す労働の対価ですから、その決定は、あくまでも、価値に見合った水準を考えなくてはならないはずです。働いていない株主に、汗水流して働いて実際に価値を生み出している労働者よりも高い配当を払うべきなのか。それを考えてみれば、この話のおかしさは分かるはずです。

　「新しい教科書をつくる会」が「様々な教育問題」の根拠を「戦後民主主義の問題」に求めるものだったのと同様、ここでは、格差社会がもたらした貧困の問題の根拠を「日本経済が中間所得総を大事にしすぎた」ことに求めようとしています。それは大企業・大資産家によるデマゴギーです。

　「格差社会」も「様々な教育問題」も、戦後一貫して政権を担い続けた保守政治家＝現時点では自民党・公明党の責任であって、戦後民主主義や労働組合運動に責任を押し付ける筋合いはないはずです。

　さて、「ニセ社会科学」が受け入れられるのは、社会問題を解決してくれるように見えるからです。つまり、ニセ社会科学を信じる人たちは、社会科学が嫌いなのでも、社会科学に不審を抱いているのでもない、むしろ、社会科学を信頼しているからこそ、信じるわけです。

　たとえば、新自由主義がブームになったのは、『政府による規制よりも市場競争にゆだねた方が、経済は発展する』という説明を多くの人が「社会科学的知識」として受け入れたからです。

　しかし、仮に、誠実な政治家に、『市場競争は経済の発展にいいのですか』とたずねてみても、そのような単純な二分法では答えてくれないはずです。

　『市場競争といってもいろいろな側面があるので、中には経済にいいものも悪いものもあるでしょうし、経済にいいといっても分野によってはなにか悪いことも起きるでしょうし、ぶつぶつ……』と、まあ、歯切れの悪い答えしか返ってこないでしょう。

　それが政治家的な誠実さだからしょうがないのです。

　ところが「ニセ社会科学」は断言してくれます。

　『市場競争は良いといったら良いし、政府による介入は悪いといったら悪いのです。また、平等な処遇なぜ良くないのかといえば、競争を阻害するからです。ワーキングプアーの賃金を生活保護水準以下に引き下げれば、生きるために必死に働く労働者が増え、国際競争力が高まるから、良い傾向なのです。』

　このように、「ニセ社会科学」は実に小気味よく、物事に白黒を付けてくれます。この思い切りの良さは、本当の社会科学を身につけた政治家には決して期待できないものです。

　しかし、パブリックイメージとしての政治家は、むしろ、こちらなのかもしれません。『政治家とは、様々な問題に対して、曖昧さなく白黒はっきりつけるもの』政治家のあるべき姿とはそういうイメージが浸透しているのではないでしょうか。

　そうだとすると、「ニセ社会科学」を信奉する政治家は真面目な政治家よりも政治家らしく見えているのかもしれません。

　たしかに、なんでもかんでも単純な二分法で割り切れるなら簡単でしょう。しかし、残念ながら、政治の世界はそれほど単純にはできていません。その単純ではない部分をきちんと考えていくことこそが、重要だったはずです。そして、それを考えるのが、本来の「合理的思考」であり「政治判断」なのです。二分法は、デマゴギーに他なりません。

　「ニセ社会科学」に限らず、自民党か民主党かといった２大政党論的思考で、政権交代だけを求める風潮が、社会に蔓延しつつあるように思います。そうではなく、私たちは、『合理的な思考のプロセス』『それに基づく投票行動』それを大事にするべきだとおもうのです。

ーーーここまでーーー

　読み直しもせずに一気に書いちゃいました。
　ツッコミをくれるのは嬉しいんですが、師走の忙しさでまともな返答が出来ないかもしれませんのであしからずｗ