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「日本の夜明けは京都から!」京都在住・日本共産党・若手専従活動家のコバコバが、日本と京都の政治・経済について語る。
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視点・論点「まん延するニセ社会科学」


 この動画にインスパイアされて、脊髄反射的に創ってみた。
 今は反省している。

ーーーここからーーー

 みなさんは、「ニセ社会科学」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。

 これは、見かけは社会科学のようだけれども、実は、社会科学とはとても言えないもののことで、「新・自由主義」や「市場経済万能論」などとも呼ばれます。

 『そんなものがどこにあるんだ』とお思いの方も、例として、「小泉改革」や、『経済学ってそういうことだったのか委員会』(竹中平蔵・著)などの名前を挙げれば、『ああ、そういうもののことか』と納得されるかもしれません。それとも、かえって、『え?』と驚かれるでしょうか。

 例えば、皆さんもよくご存知のように、『社会主義の国では官僚主義・独裁政治がはびこる』『悪しき平等主義の日本は、最も成功した社会主義国』と盛んに言われ、ひところは大手出版社もこぞって関連書籍を売り出すほどのブームになりました。『日本経済=官僚主導・社会主義』本がよく売れたのは、もちろん、『社会主義=悪しき平等主義』という主張に政治学・経済学的な裏づけがあると信じた人が多かったからでしょう。テレビや雑誌などでも頻繁に取り上げられましたから、それを疑えという方が無理な話かもしれません。

 しかし、実は、『ソ連社会は社会主義国』『日本のような一億総中流社会は、最も成功した社会主義社会』であるという社会科学的な根拠は、ほぼない、といってよいのです。あのブームは、まったくの空騒ぎでした。大手出版社までが、なぜ、その空騒ぎに乗ってしまったのか。きちんと検証しておく必要があります。

 いまは、新自由主義、すなわち市場競争にすべてを委ねることが経済の発展に最も有効であるという論説に、人気が出てきているようです。しかし、実のところ、新自由主義と言っても競争に勝ち残れるのはごく一部の大企業・大資産家だけですから、経済の主役である個人消費の担い手の多くの労働者はかえって困らせてしまい、せいぜい一部の人々をほんの少し豊かにする程度の効果しか期待できません。

 いま、このような、社会科学のようで社会科学ではない、「ニセ社会科学」が蔓延しています。

 こういった「ニセ社会科学」のなかに、しつけや道徳に関わるものがあります。その話をしたいと思います。

 よく知られている例の一つは、『戦後の民主主義教育が子供のイジメや非行を招いた』といういわゆる「教育基本法=悪」説です。しかし、この説に、社会科学的に信頼しうる根拠はないのです。その意味で、これもまた「ニセ社会科学」です。

 もちろん、どんな教育論でもすべての子供を東大に入学させることができるわけではありませんから、どこかに限界はあるでしょう。しかし、それだけなら、新しい歴史教科書でお勉強してもも同じです。教育基本法が学力低下の原因かどうかとは、まったく別の話なのです。

 ところが、この説は、与党政治家や教育委員会関係者に広く受け入れられています。全国各地で、教育問題タウンミーティングや藤岡某氏の講演会が開かれているようです。

 もちろん、イジメや非行、学力低下を問題だと思う人は多いでしょうし、子供を持つ保護者の多くはそういう風潮を何とかしたいと思っているのでしょう。

 そういうみなさんにとって、「教育基本法=悪」説が一見、福音に思えたことは分かりますが、社会科学的根拠のないものに飛びついても、仕方がありません。

 そもそも、イジメ問題を何とかしたいというのは、子供のシツケの問題ではなく、イジメ問題が起こるような子供にストレスを与える教育環境や、イジメの発生を把握できない教員配置の少なさの問題だったはずです。まして、イジメによる自殺が頻発するのが困ると考えるなら、子供をとりまく競争的な環境環境をなくすことや、教師の目の届く範囲に子供の数を制限する=30人学級を実現するべきでしょう。教育基本法を引き合いに出そうとしてはいけません。

 もう一つ、今度は、「格差社会」にまつわる奇妙な説を紹介しましょう。

 労働者の賃金に格差をつけると、競争によるインセンティブが与えられ豊かになり、同一労働同一賃金を支払うと、競争のインセンティブが減退し貧乏になってしまうというのです。

 賃金というのは労働者の所得のことですから、これは、不公平な処遇をすれば、労働者が意欲をもって働くようになり豊かになるという主張です。しかし、もちろん、そんな馬鹿なことはありません。

 派遣労働者も正規雇用の労働者も、さらに取締役会に参画する経営者も同じ人間です。雇用形態がどうであるかは、同じ労働をしていれば、生み出す「価値」に違いはありません。『汗水流して働くことより、マネーゲームで儲ける奴のほうが、高い収入を得て当然』など、いい大人が信じるような話ではなかったはずです。ところが、これが広く信じられています。「ほりえもん」さんという有名人が『この世にお金で買えないものはない』といわれると、それだけで、『それはそうだ』だと思い込んでしまう人は、意外に多いらしいのです。

 この説が、いくつもの企業で、賃金抑制の材料として使われていることが問題になっています。滅私奉公を教えるのに、格好の教材と思われたようです。

 しかし、本当にそうでしょうか。

 この学説は、たくさんの問題をはらんでいます。

 まず第一に、明らかに社会科学的に誤っています。「社会主義は時代遅れ」が言われる今、「国際競争力をつけるのが大事」だからといって、ここまで非社会科学的な話を、事実であるかのように教えていいはずがありません。

 しかし、それ以上に問題なのは、労働者の賃金を、労働者の生活を保障することよりも、個別の企業の利益の最大化と株主への利益配当を優先するように求めようとしていることです。

 賃金は、価値を生み出す労働の対価ですから、その決定は、あくまでも、価値に見合った水準を考えなくてはならないはずです。働いていない株主に、汗水流して働いて実際に価値を生み出している労働者よりも高い配当を払うべきなのか。それを考えてみれば、この話のおかしさは分かるはずです。

 「新しい教科書をつくる会」が「様々な教育問題」の根拠を「戦後民主主義の問題」に求めるものだったのと同様、ここでは、格差社会がもたらした貧困の問題の根拠を「日本経済が中間所得総を大事にしすぎた」ことに求めようとしています。それは大企業・大資産家によるデマゴギーです。

 「格差社会」も「様々な教育問題」も、戦後一貫して政権を担い続けた保守政治家=現時点では自民党・公明党の責任であって、戦後民主主義や労働組合運動に責任を押し付ける筋合いはないはずです。

 さて、「ニセ社会科学」が受け入れられるのは、社会問題を解決してくれるように見えるからです。つまり、ニセ社会科学を信じる人たちは、社会科学が嫌いなのでも、社会科学に不審を抱いているのでもない、むしろ、社会科学を信頼しているからこそ、信じるわけです。

 たとえば、新自由主義がブームになったのは、『政府による規制よりも市場競争にゆだねた方が、経済は発展する』という説明を多くの人が「社会科学的知識」として受け入れたからです。

 しかし、仮に、誠実な政治家に、『市場競争は経済の発展にいいのですか』とたずねてみても、そのような単純な二分法では答えてくれないはずです。

 『市場競争といってもいろいろな側面があるので、中には経済にいいものも悪いものもあるでしょうし、経済にいいといっても分野によってはなにか悪いことも起きるでしょうし、ぶつぶつ……』と、まあ、歯切れの悪い答えしか返ってこないでしょう。

 それが政治家的な誠実さだからしょうがないのです。

 ところが「ニセ社会科学」は断言してくれます。

 『市場競争は良いといったら良いし、政府による介入は悪いといったら悪いのです。また、平等な処遇なぜ良くないのかといえば、競争を阻害するからです。ワーキングプアーの賃金を生活保護水準以下に引き下げれば、生きるために必死に働く労働者が増え、国際競争力が高まるから、良い傾向なのです。』

 このように、「ニセ社会科学」は実に小気味よく、物事に白黒を付けてくれます。この思い切りの良さは、本当の社会科学を身につけた政治家には決して期待できないものです。

 しかし、パブリックイメージとしての政治家は、むしろ、こちらなのかもしれません。『政治家とは、様々な問題に対して、曖昧さなく白黒はっきりつけるもの』政治家のあるべき姿とはそういうイメージが浸透しているのではないでしょうか。

 そうだとすると、「ニセ社会科学」を信奉する政治家は真面目な政治家よりも政治家らしく見えているのかもしれません。

 たしかに、なんでもかんでも単純な二分法で割り切れるなら簡単でしょう。しかし、残念ながら、政治の世界はそれほど単純にはできていません。その単純ではない部分をきちんと考えていくことこそが、重要だったはずです。そして、それを考えるのが、本来の「合理的思考」であり「政治判断」なのです。二分法は、デマゴギーに他なりません。

 「ニセ社会科学」に限らず、自民党か民主党かといった2大政党論的思考で、政権交代だけを求める風潮が、社会に蔓延しつつあるように思います。そうではなく、私たちは、『合理的な思考のプロセス』『それに基づく投票行動』それを大事にするべきだとおもうのです。

ーーーここまでーーー

 読み直しもせずに一気に書いちゃいました。
 ツッコミをくれるのは嬉しいんですが、師走の忙しさでまともな返答が出来ないかもしれませんのであしからずw



硫黄島からの手紙
栗林忠道 硫黄島からの手紙

文藝春秋

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 実に2年ぶりで映画館に映画を見に行きました。
 やっぱり映画館の大画面と大音響はイイですネ!

 映画タイトル:硫黄島からの手紙
 初公開年月 :2006/12/09
 監督:クリント・イーストウッド
 脚本:アイリス・ヤマシタ
 出演:渡辺謙  二宮和也  伊原剛志 加瀬亮  中村獅童 他

 ストーリーは、1944年6月、硫黄島に渡辺謙の扮する、栗林中将が上陸するところからはじまる。
 戦況が悪化の一途をたどる中、本土防衛の最後の砦ともいうべき硫黄島。それまでの場当たり的な作戦をあらためて、 部下に対する理不尽な体罰なども厳禁、古参の指揮官が連合艦隊の壊滅という情報に接して「こんな島上陸されたらひとたまりも無い、 せめて潔く玉砕するべきだ」等と無責任な発言をするのに対して、 一日でも長く米軍を足止めするために最も合理的な作戦をするべしと考えた栗林中将は、従来の常識にはとらわれないやり方で、 一部の指揮官からは反発されつつも、頼もしい理解者(西竹一男爵)や、 新しい合理的な指揮方針のもとで信頼をかちとった兵士達の支えもあって、後に米軍からも高く評価されるほどに、 これまでの日本軍と比べればはるかに効果的に米軍への抵抗(まぁ足止めにしか過ぎないんだが)を行うこととなるのだが・・・

 実際の史実でも、米軍の目論見では5日間で完遂させるはずだった硫黄島攻略作戦は、目論見を大きく外れて38日間の長きにおよび、 日本側の戦死者数は20,933名の守備兵力のうち20,129名、アメリカ側は約三倍の兵力、 物資面でも圧倒していたにもかかわらず戦死6,821名、戦傷21,865名の損害と、 兵力で比較すればアメリカ軍地上部隊の損害が日本軍の損害を上回った唯一の戦闘となったのがこの硫黄島のたたかいだったわけなんだな。

 映画では、渡辺謙の扮する、栗林中将が上陸直後に、 上官から体罰を受ける西郷君(二宮って言うジャニ・タレ)を「マアマア、無駄に体力使うな、昼食抜きぐらいで許してやれ」などと、 のっけからカッコよく登場する。

 でもって「アメリカの車の生産台数は知ってますか?年間500万台ですよ。海岸線なんかひとたまりも無い。無意味だ」 などと言い放ち、海岸線に塹壕を掘っている作業を中止させてしまうあたりもこれまたカッコいい。

 そんな栗林のやり方に反発をする古参の指揮官の「狂いっぷり」がこれまた強烈に描写される。
 とくに壮絶なのは擂鉢山(すりばちやま)が陥落したときに、生き残った兵士に対して、栗林は残った物資を回収し、 北部の部隊に合流するように命令を出すのだが、命令を受けた指揮官はそれを無視して自分の部下に対して、玉砕 (=敵を足止めするためにはまったく無意味な手榴弾による自殺)を命ずる。 たまたま栗林の無線を立ち聞きした兵士が自殺をためらった仲間に呼びかけて、北部の部隊に合流するのだけど、合流先にはこれまた 「クレージーな指揮官(=中村獅童)」がいて、「何で自決しないで逃げてきた!今ここで俺が殺す!!」と、制裁 (=敵を足止めするためにはまったく無意味な殺人)を加えようとする。

 で結局、中村獅童の守備する陣地もあっという間に敵に囲まれちゃうんだけど、中村獅童がいわゆる「万歳攻撃」 に打って出ようとするのを、バロン西(=伊原剛志)が止めて、 中村獅童は結局部下をバロン西に預けて一人だけで無謀な突撃に出発しちゃったりする。

 とにかく、全編にわたって米軍の物量が圧倒的に勝っていてその中でよくぞテンションをキープして、ギリギリまで抵抗し続けるための 「志気」を保てるような「指揮」を行った栗林中将をかっこよく描きつつ、戦闘の悲惨さについても強烈に訴えてくれる作品なのだが、、、
 やっぱ、栗林みたいな指揮官は例外的で、無意味な自決や無謀な突撃を強要するような指揮官のほうが多かったんだと思うし、 その栗林中将にしても兵士の95%を死なせるまで戦闘を継続させた指揮官っていう点ではあんまり誉められた話とは思えんかった。

 2万人以上の戦死者を出した戦闘で稼いだ時間がたったの38日ってのは、イラク戦争開始までの「話し合い解決」 のための外交に費やした三年以上の年月と比べてもはるかに犠牲が多くて稼いだ時間は短いと感じる。
 そういう点でやっぱし戦争って無駄で理不尽で悲惨なもんやなぁと感じるのにはイイ映画だと思うが、、、
 
栗林中将的な、あくまでも戦闘を遂行する「作戦としての合理性」や「戦死に『意義』を与えること」を、評価したり、 持ち上げたりすることには違和感を感じずにはいられなかったのでした。

 ってことで、いろいろ考えさせられるっていう点では、いろんな人に見にいってもらって感想を交流したいと思えるイイ映画でした。
 お勧め度は星4つ!(★★★★☆)

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教育バウチャー制は西日本(特に京都)では最悪の失敗になる悪寒

 安倍内閣の改革の柱が「教育改革」であることは皆さんご存知のことと思う。

 その改革の支柱が「教育基本法の改悪」であり、その後に待ち構えているのは、教育をより「新自由主義的」な方向へと転換させる、 諸政策であることもだいぶん知れ渡ってきた。
 具体的には、学校選択制であり、全国一律学力テストの実施と結果の公開であり、教育バウチャー制である。

 要するに、大雑把に言うと
 児童の保護者に対して、教育サービスの享受にのみ使えるクーポン券を支給する。
 小・中学校の学区を取っぱらって、児童と保護者は私立・公立を問わずに自由に学校を選択できる。
 それぞれの学校には生徒数に応じて補助金が支給されるために、学校の評判を高めようというインセンティブが働き、 競争により学力が向上されることが期待出来る。

 という内容で、すでに東京都の一部では先行的に実施されていて、学力テストの結果がかんばしくない中学校などで「入学希望者ゼロ」 みたいな事態や、学力テスト対策で「修学旅行の中止」や「運動会、文化祭の期間短縮」などがおこっているとのこと。

 東京の事例を見ても、かなり破綻しているなぁと感じるのだが、西日本(特に京都) の学校でこれをやっちゃうととんでもない事態になるんじゃないかという悪寒がするのである、、、

 以下に書く内容は、あくまでもコバコバの個人的な主観に基づく想像であり、 僕個人としてもこのような予想は外れて欲しいと心から願わずにいられないということをあらかじめ断っておきます。

 

 関西以外の読者の皆さんにはあまりなじみのない言葉かもしれませんが「同和校」という言葉をご存知だろうか?
 学校区内に被差別部落=いわゆる同和地域のある学校を「同和校」と呼び、部落解放同盟という団体が 「同和地域の住民は差別をうけてきたから、教育水準が低い」→「子供の教育水準を引き上げないと差別は無くならない!」→ 「行政は同和校に特別の配慮をすべきだ!」と、行政に圧力をかけて、同和校に対する「教員の同和加配」「同和担当教員の配置」「施設・ 設備費の重点配分」といった優遇が、つい最近まで行われてきたのだ。

 僕の通学していた小学校・中学校の校区には同和地域がなかったが、隣の学校にはあったので、隣の小学校・ 中学校はずいぶんと新しいきれいな校舎だったのを憶えている。また「担任の先生が一クラスに2人もいるらしいぞ」「なんか一部の子供だけ、 毎日のように家庭訪問があって、家庭教師みたいな事を学校の先生がしてくれるらしいぞ」「それって、 部落の生徒が頭が悪いと差別されるから特別待遇してるらしいぞ」という噂が、まことしやかに流れていたもんだ。

 高校には「同和校」は無いのだが(学区が広くて、しかも毎年境界線が換わる)その代わり、 同和地区出身の生徒は特別な奨学金があったり「どうせ俺、公務員になるから勉強なんかしないもんね!」と遊んでばかりいるという話を、 公立高校の友達からよく聞かされた。

 一応、同和対策事業特別措置法の終了とともに、こういう特別扱いについては是正させる流れになっている(そりゃそうだ!)。 同和加配教員も徐々に解消しているらしい。
 また、今まで解同問題は「タブー扱い」でまともに取り上げてこなかったマスコミも、だんだん報道をしはじめた。
 しかしながら!部落解放同盟一部幹部による同和利権を食い物にしてきた(そして今もある)名残は、いまだに根深い物がある。これは、 関西人なら知る人ぞ知る話だ。

 こんな歪んだ同和行政が教育の分野にまで食い込んでいた自治体で、学校選択制や教育バウチャーなんてものが実施されたらどうなるか?
 コバコバが想像したのは、できれば当たって欲しくない最悪の未来像だ。(って言うか、そもそも教育バウチャーなんて実施させてはいけない! )

シナリオ1・・・これは、まだマシな方の未来予想。
 施設の充実した旧同和校に人気が集中し、 その他の学校の生徒のやっかみの対象になる。
 
 「新しい差別(学力差別)」と「古臭い差別(部落差別)」が、ごちゃ混ぜになって「同和の奴らめ!」って言い出す奴は必ず出てくる。
 「人気が出すぎて定員オーバー」→「選抜試験を実施」しだすと、またゾロ「例の団体」 が出てきて圧力をかけ始めるだろうというのも容易に想像がつく話。

シナリオ2・・・こちらは最悪の未来予想。
 旧同和校が施設が充実しているにもかかわらず「その他の理由」で、人気が低下し、 部落解放同盟員の保護者の児童ぐらいしか入学しなくなる。

 もちろん、ここで言う「その他の理由」というのは「部落差別意識」を想定しているのではない。
 例えば「うるさい保護者(=解同幹部)がしょっちゅう学校に乗りこんでうるさく言ってくる」「子供同士の口喧嘩が『差別』 と認定された○○さんが、糾弾会でエライ目に遭わされた」等の噂が流れればたちどころにその学校の入学希望者が減るだろう。

 しかし結果的にそうなったら、差別事例を捜しては「糾弾」によって、同和利権を存続させるために暗躍してきた「部落解放同盟一部幹部」 にとってこれほど都合の良いことはない。なんせ現実の差別意識(それが、部落差別でなかったとしても)によって旧同和校に同和地区外の児童・ 保護者が入学しないという事態がうみ出されるのだ。
 「それ見てみろ!今でも差別意識は残ってるんだ!!」
 「行政は何をやってるんだ!糾弾する!!」
 ってなことになったら・・・

 もちろん、部落差別がいけないというのは当たり前の話だ。
 しかし現状起きている事態は、同和利権にしがみつく部落解放同盟一部幹部による「税金への『たかり』『ゆすり』のタグイ」であり、 その事を発端とした「差別意識のマッチポンプ」だ。そして、その事を一貫して追及してきたのが「日 本 共 産 党 だ け」というのは皆さんご存知の通り。

 ということで、教育バウチャー制そのものへの批判は他のブロガーに譲るとして、 コバコバが京都の特殊事情に絡めて教育バウチャー制度の隠れた問題点を指摘してみた。

 繰り返し断っておくと、これはあくまでも、僕の個人的な想像に基づく「当たるかどうか分からない未来予想」だ。そして、 できれば当たって欲しくない、とつくづく思う(特にシナリオ2)。

 ただ、保護者が学校を自由に選択する場合に「統一テストの成績と学校への通学時間の関係だけで選択する」ので、 「競争によって学力が向上するはず」等という単純モデルは (いかにも米国のシカゴ学派の経済学者が考えそうな話だ) 現実の社会に当てはめるととんでもない誤りを引き起こす可能性がありますよ!ということを指摘したかったのだ。

 「教育格差」 「学力差別」を許すな!応援ヨロシク! ⇒


日本共産党の専従活動家を目指す女の子はなぜ増えないか?

 このエントリーもdankogaiさんのカウンターエントリーにインスパイアされたものですw

 実はコバコバ、理工学部・物理学科を卒業しながら、日本共産党の専従活動家をしている変わり者。それでも性別が♂だから、 それほど変わり者扱いされなていなかったりするのかな? 不破さんも志位さんも理系だし(と言っても向こうは東大卒だけどね!)

Say::So? - 理系 (特に物理系や工学部)を目指す女の子はなぜ増えないか

大学での区分として、医療生物化学系に偏りが見られるのは、親の反対と女性が少ないことにあると思いますが、 物理系ではなぜか理学部に行く人が多い(物理系の八割がた)というのがあります。このあたりがなぜなのかはよくわかりません。 日本で理学部を持っている女子大はお茶の水女子大と奈良女子大だけですが、工学部をもっている女子大はありませんから、 特に工学系を女性が避ける理由が何かあるのかもしれません。まぁ工具使えても機械がわかってもきっともてないからだろうけど。

 理由を考察する前に断っておくと、日本共産党の専従職員で女性が特別少ないというわけではない。まぁ一般的な正社員数10, 000人以上の企業と比べても遜色ない程度。

 ただしその中に「女の子」はいない、いるのは「女の子」なんて呼ぶと失礼に当たる(と、僕には感じさせられる) しっかりと自己の確立した「大人の女性」だけだ。

 そして「女の子」の時期から日本共産党の専従活動家になろうという人もいない。
 って言うか「男の子」も含めて、なりたいと思ってなった専従活動家なんてほとんどいなくて、 大抵はその資質や活動実績を党組織から買われてスカウトされた人物が専従活動家になる。
 そして、さすがに自己の確立していない段階の「女の子」や「男の子」を専従活動家にすることはあり得ない。

 じゃあ自分が「男性」なのか「男の子」なのかと聞かれると、、、
 実はいつまでも「男の子」でいたかったりするから面白いw

 こういう事を「女性」の同志と話したことはないのだが、彼女たちも「女の子」でいたかったりするのだろうか? 是非ご意見をお聞かせ願いたい。

 kobakoba the Male
 (↑今回もdankogaiさんの真似w)

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無謀にも内田先生とdankogaiさんの論争に首を突っ込んでみる

まずはこれ

一部を引用

(毎日新聞の) 社説はこう続く。
「こんな時代(=大学が合併する時代)になったのは、少子化が進んだためだけではないのだ。大学教育の『質の低下』という積年の、 本質的な問題がある。(・・・) 経済成長や基準緩和の中で増え続けた大学(06年度学校基本調査で、国立87校、公立89,私立568) は、今、適当な校数へのスリム化が課題なのではなく、真に高等教育の機関として機能しているか、内実を問われているのだ。 この根本的な論議を避け、問題を先送りにし、大学の数を減らすだけなら、大学教育そのものが無用とされる時代を招来しかねない。」
この部分だけを読むと、大学生の学力低下は主として大学の責任であると解されかねない。
これは現場の人間としてはいささか異議のあるところである。
どの大学でも、あっと驚くような学力の新入生を迎えて仰天している。
「いったい高校まで何をやっていたんだ・・・」と責任を転嫁してもしかたがないから、中等教育の分の「おさらい」から導入教育(補習ですね) をしている。
四月からの授業とあまりにレベル差があるので、入学前の三月から補習を始めている大学もある。
「新入生の学力」が低いのはどう考えても「大学の責任」ではない。
「だったらそんな学力の低い学生を大学に入れるな」というご意見もあろうかと思う。
なるほど。
だが、その「低い学力」の子どもたちが、それ以上の教育機会を与えられぬまま社会に送り出されることで、 日本社会がどのような利益を得ることになるのか、まずそれをご説明願いたい。
話はそのあとだ。

これに対して、アルファーブロガーのdankogaiさんがこう反論

404 Blog Not Found ー 学力って本当に低下しているのだろうか?

これも一部を引用

「学力が低下しているのはなぜだ」 という設問が成り立つためには、当然「学力は低下している」ことが成り立っているというのが大前提なのだけど、 それは果たして本当なのだろうか?
私の「体感」では、学力はちっとも下がっていないどころか、格段に向上している。
しかしそれを語る前に、まず「学力」をきちんと定義しておかなければならないだろう。
私にとっての「学力」の定義は、読んで字のごとく「学ぶ力」、すなわち「わからなかったことをわかるようにする力」だ。はじめから 「わかっている」必要は全くない。極端な話、何も知らなくても、誰に聞いたらわかるのかを知っている人の学力は、 8割のことを知っていても残りの2割を誰に聞いたらいいのかわからない人よりもずっと学力は高いのだ。
人類の「学力」というのは、「自分で覚えている」から、「自分は忘れてもいいから誰か/何かにおぼえてもらって、 おぼえている人/ものの居場所だけおぼえておく」という進化の流れの中にずっといた。話し言葉から書き言葉。写経から活版。会話から電話。 そしてインターネットと検索エンジン....人類の学力というのはおよそ下がったなどないようにすら思える。
それでは、話を「人類」ではなく「日本人」、そして時代をせいぜい20年ぐらいに絞った場合はどうか? やはり学力は格段に上がっているとしか思えない。特に「Web以前」と「Web後」、そして「Google以前」と「Google後」 では革命的な学力の向上が見られる。

 どうも、かみ合っていないように感じる。
 まず前提として、今の高校生にとっての大学入試を巡る状況がどう変化したかということを紹介

 コバコバが高校を卒業した平成5年と、平成17年の18歳人口&大学定員数を比較してみる

       18歳人口  4年生大学の定員

平成5年  198万人      55万人
平成17年 133万人      60万人

 ようするに、18歳の春に大学進学を希望しても、 4人に1人しか入学出来なかった時代からほんの干支を一回りしただけで2人に1人が入学出来る時代になっちゃった。
 しかも、この間の社会情勢の変化は、「4年生大学への進学」=「将来の安定」という時代から、 むしろそこそこの学力なら大学に行くよりも手に職をつけた方が良いという社会に変化してきた。
 しかも、私大の高学費化はますます加速し、入学出来る学力がありながら泣く泣く進学をあきらめる18歳が急増した。(不況の影響も大きい! )

 つまり、12年前なら基礎学力を測る物差しとして重宝した「偏差値」の上から4分の1だけをうけいれて入れば良かった大学が、 上から半分どころか半分より上の18歳のかなりの部分に逃げられ、 おなじく相当数の半分より下の基礎学力しか身につけていない高校生をうけ入れ無くては定足数を満たせなくなったという事態が進行したということなのだろうと思う。

 だから、内田先生の指摘するように「新入生の学力低下」は内田先生にとっては事実だが、 それは18歳人口全体の学力低下を意味するわけではなく、内田先生の大学に入学する「層」が低位な学力しか身につけていない「層」 に遷移しただけの話なのだ。

 ということで、自分の経験を一般化し「1億総低学力時代」などと嘆く内田先生には「今までなら就職か専門学校に行っていたような 『大学が切り捨てていた層』を教育する機会を与えられたのだから、日本人全体の学力向上にこれほど貢献出来る話は無いじゃないですか♪」 と明るく励まして上げたい。
 だって内田先生はご自分で「『低い学力』の子どもたちが、それ以上の教育機会を与えられぬまま社会に送り出されることで、 日本社会がどのような利益を得ることになるのか、まずそれをご説明願いたい」なんて、とても立派なことを言っておられるのですから。

 

 翻って、dankogaiさんの指摘するように、全体としての学力向上があったのか?というと、、、それも甚だ疑問ではある。
 「Web以前」と「Web後」、そして「Google以前」と「Google後」 と、dankogaiさんはwebの登場を持ち上げてみせるが、 そのwebの利用者が増えたらみんなが必要な知識に到達できるのか?なるほど、 確かに一昔前ならたどり着くのに週末の図書館訪問を待たなければいけなかった知識が、 googleさんにものの0コンマ数秒で教えてもらえるようになったわけで、 学校を卒業した社会人が学習をする機会は格段に増えたのは間違いない。
 しかし僕の実感では、今まではメモ帳にでも書いて忘れないようにし無くちゃいけなかった知識が「いつでもwebで調べられるからいいや」 と、ドンドン忘れ去る習慣が身に付いてしまったという気もする。
 さらに、もし仮にgoogleさんの教えたサイトが間違っていたら?

 そんな時に正しい情報を選べるかどうかを養うのが「メディアリテラシー」ってことなんだろうけど、結局その「メディアリテラシー」 も基礎学力の土台があってこそだ。信頼に足る「教科書」や「教師の教え」という情報を「憶えておいて」「必要なときに引き出せる」 能力を前提にしなくちゃいけないわけだ。
 (その肝心の『教科書』『教師』が怪しくなりつつあるという問題は、ここでは触れない)

 ということで、来年には希望者全員大学入学の「大学全入時代」に突入するわけだが。しかし、 一方で経済的な問題で入学可能な学力を身につけながら進学をあきらめる18歳がうみ出される現実は、 社会全体の学力向上にマイナスである事は間違いない。
 また、webの進化に遭わせた「新しい学力の形」を教育界がしっかり提起しない事には「教師をgoogleか何かと勘違いして 『辞書を引きなさい』と言われたら『じゃあ別の先生に聞きます』と言う生徒(そしてそれを嘆くだけのダメ教師)」 はますます増える一方だろう。
 (「それを知りたければ、googleに『○○』と『●×』のクエリーを渡して、 なるべく信頼の置けそうなwebページを読みなさい。信頼の置けるページの見分け方は3週間前に授業で教えたよね?」なんて回答する教師は、 今でもいないだろうな~w)

 と言うことで、無謀にも内田先生とdankogaiさんに、このエントリーをトラックバックしてみる。
 コバコバの浅はかな論立てにどんな突っ込みが入ることか、、、

kobakoba the thoughtless Man
(↑最後はdankogaiさんの真似w)

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 4月9日におこなった表題の講演が、さっそく本になりました。読めば元気になる一冊です。


『資本論』全三部を読む〈第1冊〉代々木『資本論』ゼミナール・講義集
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この本は7冊セットです。僕もまだ読み途中です(^-^;)

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