久々にブログ更新。
心配してメールくれた人とか、ホントごめんなさいｍ（_ _）ｍ 最近はネットにつなぐと、すぐにｍｉｘｉにログインしちゃって、そっちに時間を費やしてたらブログかいてる暇がなくなっちゃって、、、（＾＾；
（ちなみに、ｍｉｘｉの「日本共産党コミュ」の管理人をやってたりしますｗｗｗ）
今日からボチボチ、こっちのブログも再開するんで（毎日とかはさすがに無理やけどｗ）またちょくちょくチェックしに来てください。 ｍ（_ _）ｍ ってことで、久々なんですけど、ありきたりな時事ネタを一つ。 赤福だとか船橋吉兆だとか、このごろ食品の消費期限の偽装問題が連日のように報道されてますけど、マスコミ報道の底の浅い追求の仕方にイライラする今日この頃。なんせ、一番大事な問題がスッポリ！と抜け落ちているからだ。 それは何か？
タイトルに書いたように、この問題の背景にも「アメリカの圧力と従属する日本政府」という図式がある！なんてことを言い出したら、みんな「おいおい、頭大丈夫かぁ？」「ゲーム脳ならぬ共産党脳だな（藁）」とか思われるだろうか（笑） ところが、これあながちウソじゃない。って言うか、関係大有り！
実は「食の安全」に関わる、法律の変遷について調べてみるとイロイロと見えてくるのだ。 まず、現在の食料品の品質表示についての法律が、大きく変わったのは１９９４年。
それまで主流だった、製造年月日表示（義務）＋賞味期限表示（自主表示）だったのを、製造年月日表示（原則禁止）＋品質保持期限表示（義務）に変わった。 これは、外国から輸入品がくるとき、製造年月日表示では国産品に太刀打ちできないために、当時、日本の自動車・電気産業による輸出攻勢で貿易赤字に苦しんでいたアメリカが、農産物自由化の圧力の一環で要求してきたものなのだ。これによって、消費者の知る権利としても食品の賞味期限と製造年月日を併記がなされなくなってしまった。 その後、食の安全の問題が浮上するたびに、農林水産省あたりが製造年月日表示の復活を検討するけど、ことごとく潰される。
それどころか、年次改革要望書で食品添加物の規制緩和を要求されてそれに唯々諾々と従い続けるという、体たらく。 中小の国内食品加工メーカーは、外国産品との厳しいグローバル競争に晒されて、過去に守っていた安全の基準では到底太刀打ちできなくなり、規制緩和のおかげで容易になった日付の改ざんをおこなうようになったというのが、一連の食品をめぐる日付改ざん事件の背景にあるというわけ。 以前、このブログで取り上げた、耐震偽装問題や改悪ＰＳＥ法なんかで繰り返されてきた図式がここでも浮かび上がる、、、と言う事なんだな。 ってことで、この問題では日本共産党の紙智子参議院議員が１１月７日に国会で質問をしているのでそっちも参考にしてくださぁぃｗ
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